日本の医療費と介護費は高騰を続け、2025年には財政破綻を迎える可能性もある。
高齢者に必要な医療費・介護費の現状や人口推移を整理し、今後予想される国内の社会保障の動向について解説する。
後期高齢者に必要な医療費と介護費
高齢者は65歳以上だが、75歳以上の高齢者については後期高齢者と呼ばれている。ご想像の通り75歳以上は病気にかかりやすく入院の比率も高い。しかも長期入院となりがちだし、自立した生活もままならない。後期高齢者には他の年齢層と比べてとりわけ医療費と介護費がかかる。
年間の一人あたりの医療費は国民平均が約30万円なのに対し、75歳は75万円、80歳では90万円である。要介護者の比率も65歳は3％程度だが、75歳では15％、80歳では30％、90歳になると70％へと急上昇する。
一方、少子化のため近年の年間出生数は100万人程度だが、団塊の世代（第二次世界大戦直後の1947年〜1949年の生まれた出生数が突出している世代）では260万人を超え、その合計出生数は約800万人にも達する。
団塊の世代が後期高齢者になったときに起こること
問題は団塊の世代が後期高齢者になったときである。いうまでもなく医療費と介護費が急増するが、団塊の世代が後期高齢者になるのは2025年。これが「2025年問題」で、言い換えれば、2025年以降日本の財政は巨額となった医療費と介護費の負担に耐えられるか？ということである。
後期高齢者の数が激増し、社会保障費が高騰
後期高齢者の数は2015年で1,641万人だが、2025年には団塊の世代の全員を含んで2,179万人となる。10年間で538万人も増え、それだけ医療費と介護費が膨張する。因みに推計では2025年の日本の総人口は1億2,066万人。内65歳以上が3,657万人で30.3％を占める。2,179万人の75歳以上は18％。生産年齢人口は7,085万人で全体の58.7％にすぎない。
社会保障給付費、つまり社会保障のために使われる費用を見てみると、2015年度の社会保障給付費は114.9兆円（医療費が37.7兆円、年金が54.9兆円、福祉その他が22.2兆円−介護費9.4兆円−）である。対して推計では2025年度の社会保障給付費は148.9兆円（医療費が54兆円、年金が60.4兆円、福祉その他が34.4兆円−介護費19.8兆円−）となる。10年間で社会保障費が34兆円も増える中で医療費は16.3兆円、年金は5.5兆円、介護費が10.4兆円増加する。増加額は年金よりも医療費と介護費の方がはるかに大きい。
政府の財政が破綻する可能性も
ご存知の通り、社会保障給付費に比べて国民が納めている保険料は少ない。社会保障給付費と保険料との差額分は一般会計から補填してろい、それで日本の社会保障は負担の割には手厚いと言われる所以である。これは現在、一般会計の歳出のほぼ1/3を占めているが、今後の社会保障給付費の急増ぶりを考えると、2025年度には一般会計から差額分を補填するには歳出の2/3を回さなくてはならない。
しかも少なくとも歳出の1/4は国債費（国債の元利払いの費用）に充てる必要があり、政府は防衛、教育、公共事業、地方交付金など他の項目にはほとんど予算を使うことができない。となるともはや政府としての機能を失い財政破綻を迎えることになる。これがわずか7年後の日本の状況である！
結果的に国民の資産に直撃する
これは単純試算であるので、政府は医療費の削減、介護費の削減等々の措置を考えることになると思われる。これは国民からすると、医療費と介護費が上がるということであり、国民としてはこれを補うために自分の資産を取り崩すしかない。このことは1,800兆円の個人資産が減ることを意味し、個人資産を原資として国債を購入している日本の金融機関は国債を購入できなくなり、政府は国債すら発行できないと状態に陥る危険性があることを意味する。
自分で健康と生活を守る必要性がある
いずれにしても、近い将来に陥る国民、政府にとっての地獄のような状況を避けるためには、医療費と介護費の負担を大幅に増やす一方、大規模な消費増税も避けられない。老後を穏やかにかつ安寧に過ごすためにも、我々自身が日頃から健康に配慮し、いつまでも元気でいることが如何に重要か、ということがお分かり頂けるかと思う。
そのためにも、日頃からスーパーオリマックスを食べて頂きいつまでも元気で人生を過ごしたいものである。考え方次第ではあるが、購入に伴う毎月の負担（18千円／年）で将来の多額の負担を自ら避けられるのであるば安いものである。
